| 年齢も退職間際になりますと、年金がいくらもらえるかは、大きな問題であり、年金の受給額によって、老後の生活レベルが決定されるといっても良いでしょう。 それほど、重要な関心ごとではありますが、少子高齢化に突入している現在、年金資金の不足が問題化し、いつ破綻してもおかしくない状況になっています。 出生率が落ち込むと保険料を納める人数が減少しますが、一方、保険金を受け取る人数は増加するため、年金基金が底をついて年金システムの基盤が崩壊するのではないかという恐れがあることです。 経済成長率の鈍化、企業倒産の増加、失業率の上昇、超低金利などの経済環境の悪化も年金財政に重大な影響を与えています。 運用面から見ると企業年金、厚生年金基金等においては既に積み立て不足という形で深刻な問題になっています。 公的年金は社会・経済の変化等に対応していくため、5年に1度見直し、改正をしていおり、本来であれば年金の危機といわれる程の状況には陥らないはずでしたが、近時の環境の変化の大きさとスピードはこれまでの想像を超えるものであり、制度そのものを大きく変えていかなければ対応することが困難になっているのが現状です。 既に小手先の法律改正や、年金額の変動だけで、維持できる状態ではないところまできています。 平成16年の改正では、厚生年金や国民年金の保険料が平成29年度まで毎年引き上げられることになり、加えて「マクロ経済スライド」の導入で、物価や賃金の上昇率よりも、年金額の伸びは抑えられる仕組みになりました。 結果として、現役世代が支払う年金保険料は徐々に増えていきますが、将来受け取る年金は、現在の給付水準よりも低くなることが確実になったのです。 このように、見直しがより厳しい方向へ下方修正されることや、人口見通しや経済環境が悪くなっていくという先行きの不透明感が増大し、現行の年金制度のままでは乗り切れないのではないかという制度に対する不信、不安も増幅しています。 常識的に考えても、年金財政がこのまま維持できるはずはありませんので、いくら年金を支払っても、払いっぱなしで終わる可能性も無視できません。 できれば、年金以外で、自分の生活の基盤を考えておくことが、唯一自分を守ることになるのではないでしょうか。 |
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