| 「年金分割」が始まったとはいえ、一方では、年金保険料が支払えず、無年金、低年金になる人は、これからどんどん増えていくことが予想されています。 ★公的年金だけでは生活は苦しい 年金制度開始当時のどさくさで、掛け金の少なかった高齢者のなかには、いまでもスズメの涙程度の年金しかもらっていない人もいます。 年金でもらえる額は、現役時代の経済格差がそのまま反映されます。 年金の受給額は多くとも月20数万円がですが、もらおるのが7万円以下の基礎年金だけとなると、8万円程度になった特別擁護老人ホームの費用すらまかなえないという実情です。 そのため、老後の生活は公的年金だけでは十分でないと、個人年金保険という私的な年金制度を利用する人も増えてきました。 ★個人年金はトラブルが多い 老後資金を作る方法には、預貯金や投資信託などがあるが、個人年金保険もその選択肢のひとつになっています。 ですが、個人年金保険については、国民生活センターに寄せられる苦情や相談もうなぎのぼりになっているようです。 相談者の4割は70代の高齢者で、「高齢なため、元本保証のある定期預金を希望していたにもかかわらず、リスクのある変額個人年金保険を強くすすめられた」とか、「契約後、クーリング・オフはできないといわれた。中途解約をしたところ、高額な解約手数料がかかり、元本を下回った」など、銀行窓口で勧誘され、リスクの説明などが不十分なことに起因するトラブルが多くなっています。 ★生命保険もトラブルが多い 年金と同じように、高齢者の生命保険トラブルも急増中です。 全国の消費者センターには、「契約内容の説明がほとんどないまま、契約させられてしまった」とか「売りつけられた生命保険が、高齢者が対象にならないものだった」といった、保険会社の営業スタッフや代理店の強引な販売によるトラブルが、数多く寄せられています。 あるいは、中途解約すると、元金割れする保険を売りつけられていた人も少なからずいるようです。 ですから、銀行の窓口などで個人年金の勧誘を受けたり、知人の紹介などと言って保険勧誘員が自宅にやってきても、その場ですぐに契約せず、家族などと相談してから決めましょう。 |
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