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「おひとりさま」が病気になったときの留意事項

医療被害にあったときの対応

新聞をみますと、「医療事故」や「医療過誤」の記事が、毎日のように目に飛び込んできますね。

ところでまぎらわしい「医療事故」と「医療過誤」ですが、定義で言えば、「医療事故」は医療行為によって患者の体や命が侵害された場合をいい、その医療事故のうち、医療従事者がしっかりと注意していれば、命の危険を回避できたのに、それをしなかったために事故が起こった場合を「医療過誤」と言います。



たとえば医師が思い込みで間違った診断をしたり、手術したときにお腹の中にガーゼやハサミを忘れたり、看護士が点滴を取り違えたり、といった人為的な過失で起こった事故などです。

★訴訟について

この医療事故を病院側のミスとして、医療過誤訴訟に持ち込む人は以前より増えてきたとはいえ、実際には勝訴までの道のりは険しいようです。

第一に医療過誤訴訟に必要とされる高度な医学的知識をもつ弁護士が少ないこと、第二に協力を得られる医師を探すのがむずかしい、ということです。さらに病院の閉鎖性も問題で、これらが医療過誤訴訟の3つの壁と呼ばれているようです。

裁判では病院側の「過失」を証明する証拠が必要となりますが、カルテなどの改ざんをして責任逃れをしようとする病院もあります。また、医療事故は治療室や病室などの「密室」で起こることが多いので、医療関係者の証言もなかなか取れません。

そのため、裁判は長引くことが多く、弁護士の費用も多額になり、しかも「過失があったかどうか」の判断がむずかしく、一般の民事訴訟と比べると原告が勝訴する率は2割以下と言われています。


★納得できないときの対応について

とはいえ、「どうしても納得できない」というときには、最近は医療事件を専門に行っている弁護士がいますので、そうした弁護士と話し合い、医療過誤として病院の責任を追及できると判断してから、裁判に持ち込むといいでしょう。
医療過誤を疑ったときは、まずは患者側に立つ弁護士が運営している「医療事故情報センター」のホームページを開いてみましょう。

ここでは、「医師の説明を十分に引き出すためには、最初から感情的にならない」「被害者意識だけで医師を追及すると、カルテの改ざんや廃棄を招く危険性がある」といった具体的名アドバイスから、弁護士の選び方やその費用、そして裁判の流れまで、こと細かく取り上げています。

そのほか、全国各地の相談窓口なども紹介されていますので、お役立てになるといいでしょう。






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