| おひとりさまがいくら気張って生きていても、いつかは判断能力が低下し、自立できない日が来ることもありますので、少し物忘れなどが多くなってきたのかなあと感じるときには、そのための危機回避を日ごろから考えておきましょう。 そんなときには、公的な制度として、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れて、社会的な不利益をこうむらないようにサポートする制度があります。 一つは、日常生活自立支援事業、もう一つは成年後見制度です。 日常生活自立支援事業は、高齢者などが判断能力の低下した場合にも住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるように、福祉サービスを利用する際の援助などを行う制度です。 自治体にもよりますが、一般的には次のようなサービスを提供しています。 ①福祉サービスの利用援助 ○ 福祉サービスについての相談をうけ、情報提供、助言 ○ 福祉サービスを利用するための手続きのお手伝い ○ 福祉サービスの利用料の支払いのお手伝い ○ 福祉サービスについて不満があるとき、苦情解決のための制度を利用する手続きのお手伝い ② 日常的な金銭管理サービス ○ 年金を受け取ったり、医療費や税金、保険料、公共料金などを支払ったり、預金や貯金の出し入れのお手伝い ③ 書類などの預かりサービス ○ 年金証書、預貯金の通帳、権利証、契約書類、保険証書、実印、銀行印などの書類・印鑑などを預かる必要な費用は、福祉サービスと日常的金銭管理サービスの利用サポートは１回１０００円ぐらいから。書類などの預かりサービスは月額２５０円ぐらいから。 相談やサポート計画の作成などは無料で受けられます。 相談の窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施しています。 |
おすすめサイト
・ お金の貯め方・使い方・増やし方と税金対策
・ うつ病の診断・原因・症状・治療と接し方
